シニアカレッジ利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び当社（第2条に定義）と登録ユーザー（第2条に定義）の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルール、諸規定等その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「サービス利用契約」とは、本規約及び本利用申込書に記載の定めを契約条件として当社と登録ユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「当社」とは、株式会社EEFULホールディングスを意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「eeful-hd.com」および「senior-college.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「登録ユーザー」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用施設としての登録がなされた個人または法人を意味します。
「本サービス」とは、当社が提供するシニアカレッジという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
「本利用申込書」とは、登録ユーザーが当社に対して提出した本サービスの利用に関する当社所定の様式の申込書を意味します。

第3条（登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時をもって、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは、サービス利用契約の有効期間中、本サービスを本規約に従って、当社の定める方法に従い利用することができるようになります。
当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
5. その他、登録を適当でないと当社が合理的に判断した場合

第4条（登録事項の変更）

登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第5条（契約期間および料金及び支払方法）

サービス利用契約の契約期間は、別途当社と登録ユーザーとの合意により定めるものとします。但し、第11条第2項の定めに従い、契約期間満了の1ヶ月前までに登録ユーザーが退会の申し出をしなかった場合には、サービス利用契約は同一の条件で同一の期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
登録ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、登録ユーザーが本利用申込書の提出その他の方法により同意した利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。また、利用料金の支払に要する振込手数料その他の費用は登録ユーザーが支払うものとします。サービス利用契約が継続しているにもかかわらず、支払いが当社により確認できない場合には、当社は、本利用申込書に定める支払期限の翌日から支払い済みに至るまでの期間について年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
サービス利用契約が暦月の途中で開始した場合、当該開始日から1ヶ月として利用料金を計算するものとし、日割計算等は行わないものとします。また、サービス利用契約が年契約のプランである場合、当該契約の有効期間の途中でサービス利用契約が終了した場合でも、登録ユーザーは当該有効期間の残期間に係る利用料金の支払義務を免れないものとします。
当社は、理由の如何を問わず、当社が別途認める場合を除き、登録ユーザーから受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。

第6条（禁止事項）

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用施設またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の利用施設またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社に送信すること
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用施設またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
第三者に成りすます行為
本サービスの他の利用施設のIDまたはパスワードを利用する行為
本サービスの他の利用施設の情報の収集
当社、本サービスの他の利用施設またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
反社会的勢力等への利益供与
事前の当社の合意なく、同一アカウントを複数拠点で使用すること。
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
前各号の行為を試みること
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
登録ユーザーが前項第15号に違反することが発覚した場合には、当社は、ただちにサービス利用契約に定める拠点以外で登録ユーザーが本サービスを使用した拠点の数に、サービス利用契約に定める1アカウントあたりの利用料金（定価）の12ヶ月分の金額を乗じた金額の三倍相当額の違約金を、当該登録ユーザーに請求できるものとします。なお、当該違約金を超える損害が当社に生じた場合、当社が当該損害を登録ユーザーに請求することは妨げられないものとします。また、アカウントは使用端末に紐づけられず、同一拠点においては、同一アカウントをもって複数端末にて使用することを可能とします。なお、本条の「拠点」とは、法や制度に規定される営業所ではなく、同一の敷地内に所在するすべての事業所をひとつの拠点とみなすものとします。
当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が第1項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部または一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。
当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条（アカウント情報の管理）

登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに係るID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとします。
登録ユーザーは、アカウント情報が盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止または中断を合理的に必要と判断した場合

第9条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービス（本サービス上で視聴可能な動画等のコンテンツを含みますが、これに限られません。）に関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約及びサービス利用契約に定めるものを除き、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
登録ユーザーは、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、及び送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第10条（登録抹消等）

当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. 振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
6. 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、または差押え若しくは競売の申立てを受けた場合
7. 公租公課の滞納処分を受けた場合
8. 解散した場合（合併による場合を除く。）、清算開始となった場合、または事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡した場合
9. 監督官庁から営業停止または営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
10. 資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
11. 第3条第4項各号に該当する場合
12. その他、当社が本サービスの利用または登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第11条（退会）

登録ユーザーは、当社が別途指定する方法により、退会を希望する日の1ヵ月前までに退会を申し出ることによって本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
登録ユーザーは、契約更新日の前日の1ヶ月前までに申し出ることにより、契約更新が停止され、退会することができます。
退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
退会後の登録ユーザーの個人情報の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。

第12条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
当社は、第8条または本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第13条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスにつき如何なる保証を行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザーその他の第三者（利用施設の利用者、入居者その他の第三者を含みます。）との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの費用と責任において処理及び解決するものとします。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、何ら保証するものではありません。
当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、または内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）によりサービス利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中登録ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに関して登録ユーザーが被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由が存する場合はこの限りではありません。

第14条（秘密保持）

登録ユーザーは、本サービスに関連して当社が登録ユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
登録ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
登録ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第15条（個人情報の取扱い）

当社による登録ユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとし、また、登録ユーザーの役職員をして異議を唱えさせないものとします。

第16条（本規約等の変更）

当社は、本規約の変更が契約目的に反せず、かつ変更に係る諸事情に照らして合理的であると認められるとき、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。但し、法令上当該変更が登録ユーザーの同意を要する場合、当社は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。

第17条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせ、その他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（反社会的勢力の排除）

サービス利用契約の当事者は、相手方またはサービス利用契約に関する相手方の代理人若しくはサービス利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員または暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ。）であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちにサービス利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
サービス利用契約の当事者は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちにサービス利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
サービス利用契約の当事者は、相手方がサービス利用契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」といいます。）の当事者または関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。相手方が正当な理由なくかかる請求を拒否した場合、請求した当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちにサービス利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
サービス利用契約の当事者は、自己または自己の関連契約の当事者が、サービス利用契約に関連して、反社会的勢力から不当要求、業務妨害その他の不当な介入（以下「不当介入」といいます。）を受けた場合は、これを拒否し、または関連契約の当事者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとします。相手方が本項の規定に違反した場合には、サービス利用契約の当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちにサービス利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
前各項に定める場合のほか、サービス利用契約の当事者は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、または相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、相手方に書面で通知することにより直ちにサービス利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
本条に基づきサービス利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

第22条（存続条項）

第5条、第6条第2項から第4項まで、第7条第2項、第9条、第10条第2項、第11条第3項、第12条第3項、第13条から第15条まで、第18条から第20条まで、第21条第6項並びに本条の規定はサービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第14条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

令和7年6月改訂

付随規約：端末使用に関して

1. 貸与機器の管理

契約者は、当社の指定する方法により受け取った通信機器等について、直ちに検査を実施するものとし、瑕疵や数量の過不足を発見した場合は、機器を受け取った日より3日以内に当社にその旨通知しなければならないものとします。契約者が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
契約者は、善良なる管理者責任をもって貸与機器一式を維持、管理するものとし、その利用に当たっては以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 貸与機器の第三者への譲渡、質入れ、貸出し、再販、その他の処分
2. 貸与機器の分解、解析、改造、改変等
3. 貸与機器の損壊、破棄、紛失等
4. 貸与機器の著しい汚損（シール貼付、切削、着色等）
5. 本サービス以外の不正使用
6. 貸与機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
7. 貸与機器の日本国外持ち出し
前項の禁止事項に該当すると当社が判断した場合、契約者は当社の請求に従い、損害賠償として別表1「その他の費用」に定める違約金もしくは弁償金を直ちに支払うものとします。

2. 貸与機器の故障・紛失等

貸与機器が正常な使用状態で故障または動作不良等（以下「故障等」といいます。）により正常に動作しなくなった場合、当社は当該機器を正常な同等機器と無償交換します。この場合、契約者は、当社が定める方法に従って故障等が生じた旨を可及的速やかに当社に通知した上で、故障等の生じた機器を当社が指定する場所へ届けるものとします。
契約者の責に帰すべき事由による故障・滅失・破損・紛失等（以下「紛失破損等」といいます。）のときは、別表1「その他の費用」に定める違約金もしくは弁償金と、当社または当社が指定する事業者が故障等の原因調査、取替え等の必要な処置に要した費用を事前に通知し、契約者が負担するものとします。
故障等が生じた機器を当社指定場所へ届ける費用は、契約者が負担することとし、万が一、交換機器を送付する際には契約者への交換機器の送付費用は当社が負担することとします。
故障等が生じた機器が到着したことを確認してから交換する貸与機器を発送します。
紛失破損等が生じた場合、契約者は、可及的速やかに申し出る義務を負うものとします。この場合、当社は契約者に対し、別表1「その他の費用」に定める破損紛失弁償金を事前に通知し、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。

3. 免責

当社が契約者に対して負う責任は、本約款に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害（財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。）について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

電気通信事業者に起因する障害・工事等のためサービス提供がされなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いません。
電気通信事業者のネットワークの混雑状況やシステム負荷、帯域制限等により、サービスの一部または全てが提供されなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いません。
本サービスを利用しようとする者は、通信事業者が提供するサービスエリアを事前に確認するものとし、本サービス締結後に通信事業者が提供するサービスエリア外でサービスの一部または全てが利用できなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いません。
契約者は当社が指定する配送業者で貸与機器を配送することを承諾します。当社の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延（天災、事故、渋滞、仕分けミス等）については、一切の責任を負わないものとします。

別表1. その他の費用

| 貸与機器 | 弁償費用 | | -------------- | ----------------- | | iPad本体 | 45,000円（税抜） | | ACアダプター | 3,000円（税抜） | | その他付属品 | 1点につき700円（税抜） |

シニアカレッジ 利用規約